☆：譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

１　課税長期譲渡所得金額の計算

　課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除

             があります。

２　税額の計算

　　平成１１年１月１日から平成１５年１２月３１日までの間に譲渡した場合の　税額の計算は次のように行います。



　　　　　税額＝課税長期譲渡所得金額×２０％（住民税６％）

☆：譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。



１（１）（課税総所得金額）×税率（通常、所得税の速算表により求めます。）


　　　　(注)課税総所得金額とは次の金額です。

　　　　　　(総合課税となる所得の合計額)−(所得控除の合計額）



　（２）（課税総所得金額＋課税短期譲渡所得金額−５０万円）×税率

　　　　（通常、所得税の速算表により求めます。）



　　　　(注)課税短期譲渡所得金額とは、次の金額です。

　　　　　　（短期所有の土地建物の譲渡価額）−（取得費＋譲渡費用）

　　　　　　マイホ−ムを売ったときなどのように、特別控除を受けることができる場合には特別控除を差し引いた金額です。



　（３）（１）と（２）の差額に１１０％を掛けます。



２　（課税短期譲渡所得金額）×４０％



３　１と２のうちいずれか多い方の金額が、短期譲渡所得の税額となります。

１　制度の概要 　　　

土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。 　

（１）公共事業などのために土地建物を売った場合の５千万円の特別控除の特例 　

（２）マイホーム（居住用財産）を売った場合の３千万の特別円控除の特例 　

（３）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の２千万円の特別控除の特例 　

（４）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の１，５００万円の特別控除の特例 　

（５）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の８００万円の特別控除の特例 　

（６）長期譲渡所得の１００万円の特別控除の特例

２　注意事項 　

（１）それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。 　

（２）特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計５千万円が限度となります。 　

（３）５千万円の範囲内での特別控除額は、上記１の（１）から（６）の譲渡の順序で控除します。

１　制度の概要 　　

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３，０００万円まで控除ができます。これを、居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除といいます。

２　特例を受けるための適用要件 　

（１）自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ること。 　

（２）売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例を受けていないこと。 　

（３）売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例を受けていないこと。

（４）災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ること。 　

（５）住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。 　　　

イ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から１年以内に締結され、かつ住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ること。 　　　

ロ　家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場等その他の用に供していないこと。 　

（６）売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

３　適用除外 　　

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。 　

（１）この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 　

（２）居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋 　

（３）別荘などのように主として趣味、娯楽保養のために所有する家屋

４　適用を受けるための手続 　　

この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

（１）譲渡所得の内訳書（計算明細書）[土地・建物用]　 　

（２）マイホームを売った日から２か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写しこの除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管 　轄する市区町村から交付を受けてください。

☆：自分が住んでいたマイホームを売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。　この軽減税率の特例を受けるには、次の五つの要件すべてに当てはまることが必要です。


（１）自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ることです。



（２）売った年の１月１日において売った家屋や敷地の所有期間が共に１０年を超えていること。



（３）売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。



（４）売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただしマイホームを売ったときの３千万円の特別控除の特例とは、重ねて受けることができます。



（５）売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

☆：（注）課税長期譲渡所得金額とは、次の金額です。

　　　　　　（土地建物を売った収入金額）−（取得費＋譲渡費用）−特別控除

　　　　　　注）マイホームを売ったときの３千万円の特別控除の特例が受けられる場合には、この特別控除額は３千万円となります。

☆：この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。

　その際には、売った居住用家屋やその敷地の登記簿の謄本などのほか、マイホームを売った日から２か月経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写しも一緒に添えてください。この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄市区町村から交付を受けてください。

☆：マイホーム（居住用財産）を売ったときは、譲渡所得から最高３，０００万円 まで控除できる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除といいます。現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、この特例を受けるための要件 の一つになっています。しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の三つのす べてに当てはまるときはこの特例が受けられます。

（１）売った家屋は自分の住まいとして使っていたものであること。

（２）売った家屋は自分の住まいとして使っていたときから家屋の所有者であったこと。

（３）自分が住まなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までにその家屋を売ること。この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。