暴力団対策法で禁止されている21の行為
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財団法人 岩手県暴力団追放県民会議

〒020-0022
岩手県盛岡市大通1丁目2番1号
岩手県産業会館(サンビル)2F
電話・FAX 019-624-8930
フリーダイヤル 0120-244893

主な事業活動

県民会議では、県民の皆様のご支援ご協力を受け暴力団追放活動事業を幅広く展開しております。

広報啓発活動

目次暴力団追放岩手県大会の開催

11月10日(水)一関文化センター大ホールにおいて、暴力団追放一関地方会議との共催により約1,000人の参加者を得て、暴力団排除に向けた結束を強めた。会長代理の挨拶などに続き、功労のあった団体の表彰の後、春の藤原まつり源義経公東下り行列「北の方」役の小岩さんによる「暴力団追放三ない運動」実践の大会宣言を採択。藤沢幼稚園児等によるハンドベル演奏や県警音楽隊の演奏により大会を盛り上げた。

目次各地区暴追大会での広報支援

各地区開催の暴力団追放大会に出席し、講演や資料提供等の支援活動を行った。

目次各事業所等の研修会での広報

事業所等で行う大会や研修会等に出席し、講演や資料提供等で不当要求等被害防止広報活動を行った。

目次機関紙「暴追いわて」の発行

48.49.50号(5月・9月・新年)を年3回計31,000部を作成配布

目次暴力排除手引き等の発行 

  • 「暴力団情勢と対策」      (2,000部)
  • 「企業対象暴力の現状と対策」  (2,000部)
  • 「行政対象暴力の現状と対策」  (1,000部)
  • 「民暴のしおり」        (1,000部)
  • 「民事介入暴力追放の手引き」  (2,000部)
  • 「不当要求防止責任者教本」   (1,000冊)

その他、暴力排除のための「カレンダー」「ポスター」「チラシ」「パンフレット」「ステッカー」を作成・配布・掲示等行った。

目次暴力追放カレンダーの発行

年表カレンダー1,000枚を作成配布した。

目次路線バス車内放送の実施

暴力相談の利用等促進を図るため、盛岡市地区及び花巻市以南を送稿する路線バスで、暴力相談についての車内放送による広報を実施した。

目次暴排広報ビデオの貸出

当県民会議備付けの暴排広報ビデオを、関係機関の会議、各地区の暴追大会、事業所の研修会等に貸出し暴排広告に活用。

暴力相談活動

目次相談活動状況

平成20年度中における暴力団等に関する困り事相談受理件数は、115件 (前年比-15件)

目次相談の内容

  • 刑事事件に関する相談・・・・・・・・16件
  • 民事事件に関する相談・・・・・・・・10件
  • 有料サイト等架空請求に関する相談・・1件
  • 不当要求行為に関する相談・・・・・・6件
  • 暴力団事務所等撤去に関する相談・・・5件
  • 暴力団からの離脱に関する相談・・・・3件
  • 暴力団員に関する照会等・・・・・・・63件
  • その他・・・・・・・・・・・・・・・11件

目次相談の内容

  • 電話による相談・・・・・・・・・・・76件
  • 面接による相談・・・・・・・・・・・36件
  • 文章による相談・・・・・・・・・・・3件

責任者講習会の実施

目次暴力団対策法に基づく「不当要求防止責任者講習」の実施

公安委員会から業務委託・委任を受けている県民会議と県警組織犯罪対策課の両者で連携し、県内各地で
●銀行・信用金庫 ●運送業 ●不動産業 ●貸金業 ●建設業 ●郵便業 ●官公署●ホテル・旅館業 ●サービス業の責任者に対し、

  • 選任時講習・・・・・812名(前年比 -837人)
  • 定期講習・・・・・・・367名(前年比 +39人)

合計50回(前年比 -27回)行いました。なかでも、不動産業に対する講習が増えております。

責任者講習の流れ
責任者講習の流れ
1.株式会社などの法人や個人事業者にて責任者を選出し、責任者選任届出書を管轄する警察署へ提出します。
2.公安委員会より、講習の通知がはがきにて届きます。
3.通知に従い、講習会場にて責任者講習を受講していただきます。

届出書責任者選任届出書はこちらからダウンロードしてください。

事業活動資金拡大募集

責任者講習の流れ

目次賛助会員の獲得活動

平成20年度中の新規会員は15団体、1個人で、前年に比べ32会員の減となっております。会費収入は5,578千円で、前年度に比べ1,110千円の減でした。

平成21年度3月末現在の会員数は318団体・44個人で団体の種類別内訳は、●病(医)院72 ●販売業53 ●建設業49 ●サービス業50 ●製造業24 ●ホテル・旅館業15 ●遊技業19 ●金融保険業11 ●運輸・運送業9 ●不動産業7 ●その他9 となっている。

目次寄附金の協力

平成20年度中の寄附金は、8企業・団体から101万円で、前年に比べて企業・団体数は同数であったが299万円の減少となった。